報酬基準

Aコース

創業して2年以内のスタートアップ企業向けの顧問契約。1ヶ月20,000円×6ヶ月。
初期人事制度設計や助成金申請をお考えの方向け。

Bコース

「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」を行います。労働社会保険諸法令の手続きは社内で行い、相談、助言、指導をご希望の方向け
月額報酬目安:~50名:3万円, ~100名:5万円、~200名:7万円 200名超:個別相談
別途、〜10名までの企業様には、mail解決plan 15,000円(手数料別)がございます。

Cコース

人事労務管理の業務を当事務所に全部丸投げできます。
報酬の目安は当サイトを参照ください。

スポット契約

上記契約に含まれない手続業務、ご相談案件等につきましてスポット契約としてお受けします。

1-1 顧問契約(労務管理、常時勤務する役員様/従業員様)

人員 月額顧問料 人員 月額顧問料 人員 月額顧問料
1人以下 16,500円 41~69人 88,000円 250~299人 275,000円
2~5人

22,000円

70~99人 110,000円 300~349人 308,000円
6~15人

33,000円

100~149人 132,000円 350~399人 330,000円
16~30人 49,500円 150~199人 165,000円 400~499人 385,000円
31~40人 55,000円 200~249人 220,000円 500人以上 別途協議

1-2 顧問契約(給与計算 基本料金16,500円 + 人数加算(別途下記金額))

データ納品期限 100人未満の1人単価 100~200人未満の1人単価 200~300人未満の1人単価
1〜5日間 3,300円 2,750円 2,200円
6〜10日間

2,200円

1,980円 1,760円
11〜20日間

1,650円

1,430円 1,210円
21日〜25日間 1,100円 880円 660円

2 助成金報酬

成功報酬 受給額の30%
(顧問契約の場合は20%)

3 就業規則の作成・変更

とりあえず安く早く就業規則がほしい場合  55,000円
労使トラブル回避を目指した就業規則  220,000円
(初回のみ賃金・育介規定も対応可 作成後1年間は変更・追加無料)
従業員アンケートや説明会対応の就業規則  330,000円
(初回のみ賃金・育介規定も対応可 作成後1年間は変更・追加無料)
賃金規定、育児介護休業規程、その他規程等  55,000円
就業規則、各種規程の改定  55,000円〜
(作成後3箇月間は再変更・追加無料)
労働契約書の作成(1名あたり) 11,000円
(顧問契約のお客様は顧問料に含む)

4 関係法令に基づく諸届等

労働保険 料金 顧問契約の場合
労災保険関係成立届 33,000円 16,500円
雇用保険設置・廃止届 33,000円 16,500円
労働保険 料金 顧問契約の場合
被保険者資格取得・喪失届 各22,000円 0円
被保険者離職証明書 11,000円 0円
被保険者氏名変更届 22,000円 0円
被保険者転勤届 11,000円 0円
被保険者証再交付申請書 11,000円 0円
取得・喪失等届訂正・取消願 11,000円 0円
各種届書再作成・再交付申請書 11,000円 0円
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) 11,000円 0円
育児休業基本給付金支給申請書(2回目以降半額) 22,000円 0円
育児休業者職場復帰給付金支払申請書 22,000円 0円
介護休業給付金支払申請書 22,000円 0円
六十歳到達時等賃金月額証明書 11,000円 0円
高年齢雇用継続給付金支給申請書(2回目以降半額) 22,000円 0円
療養(補償)給付たる療養の給付請求・費用請求書 各11,000円 0円
療養の給付を受ける指定病院等変更届 11,000円 0円
休業(補償)給付支給請求書 11,000円 0円
労働者死傷病報告 11,000円 0円
第三者行為災害届 55,000円 0円
特別加入申請書 33,000円 0円
継続事業一括認可・取消申請 11,000円 0円
労災保険名称、所在地等変更届 11,000円 0円
雇用保険事業主・事業所各種変更届 11,000円 0円
社会保険 料金 顧問契約の場合
新規適用・廃止届 33,000円 16,500円
健康保険組合への編入手続 88,000円 55,000円
被保険者資格取得・喪失届 各11,000円 0円
被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者届 各11,000円 0円
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 11,000円 0円
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 11,000円 0円
社会保険資格喪失証明書 11,000円 0円
退職証明書 11,000円 0円
賞与等支払届(1名あたり) 1,650円 0円
健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書 各11,000円 0円
健康保険被保険者証の更新 11,000円 0円
被保険者氏名変更(訂正)・生年月日訂正・住所変更届 各11,000円 0円
国民年金第3号被保険者住所変更届 11,000円 0円
適用事業所所在地・名称変更届 22,000円 0円
出産育児一時金請求書 11,000円 0円
出産手当金請求書(1回あたり) 22,000円 0円
療養費支払申請書 11,000円 0円
高額療養費支払申請書 11,000円 0円
傷病手当金請求書(1回あたり) 22,000円 0円
埋葬料(費)請求書 22,000円 0円
育児休業等取得者申出書・育児休業等取得者終了届 各11,000円 0円
第三者行為による傷病届 33,000円 0円
遺族(補償)年金・障害(補償)年金(一時金)請求 各55,000円 0円
年金裁定請求 各55,000円 5,500円
労働基準法 料金 顧問契約の場合
フレックスタイム制に関する協定書 33,000円 0円
一年単位の変形労働時間制に関する協定届 33,000円 0円
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届 33,000円 0円
一週間単位の否定形変形労働時間制に関する協定届 33,000円 0円
時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定届) 22,000円 0円
事業場外労働のみなし労働時間制に関する協定届 33,000円 0円
専門業務型・企画業務型裁量労働制に関する協定届 各33,000円 0円
労働安全衛生法 料金 顧問契約の場合
健康診断結果報告書 11,000円 0円
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 11,000円 0円

※被保険者に関する上記各種届出は、被保険者1名あたりの料金となっております。
※上記は保険者が協会けんぽ、日本年金機構の料金です。健康保険組合、厚生年金基金の場合は別途料金が発生します。

5 保険料の算定・申告(ChatWorkやクラウドサービスで情報共有している場合は割引します)

労働保険料 概算・確定申告 料金 顧問契約の場合
継続事業 事務手数料+月額顧問料1箇月 月額顧問料1箇月相当分
一括有期事業 33,000円〜 月額顧問料1箇月相当分
有期事業 33,000円〜 月額顧問料1箇月相当分
健康保険・厚生年金 保険月額算定基礎届 料金 顧問契約の場合
月額算定基礎届 事務手数料+月額顧問料1箇月 月額顧問料1箇月相当分
月額変更届 16,500円〜 月額顧問料1箇月相当分

(注1)二元適用事業及び海外派遣者の特別加入者等が1件以上にわたる場合は、申告書1件について22,000円を加算いたします。
(注2)規模欄は被保険者数といたします。

6 障害年金請求手続き

着手金 0円
成功報酬 ①、② のどちらか高い金額(税別)
①年金の2ヵ月分(加算分を含む)相当額
②遡及の場合、遡及分も含めた初回年金入金額の20%または障害手当金の20%

・審査請求/再審査請求

着手金 110,000円
成功報酬 ①、②、③のいずれか高い金額(税別)
①年金の2ヵ月分(加算分を含む)相当額
②遡及の場合、遡及分も含めた初回年金入金額の20%または障害手当金の20%
③220,000円

・額の改定請求

成功報酬 改定後の年金額の1ヵ月分か10万円のどちらか高い方(税別)

7 労務管理報酬

労務管理報酬とは、社会保険労務士業務のうち労務管理に関する下記の項目につき、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。

項目 報酬 内容
就業規則診断 22,000円 現在運用中の就業規則を診断
経営労務監査 550,000円 現在の労務部門を診断して改善策や合理化を提案
従業員満足度調査 330,000円 従業員満足度を調査ホームページを作成し結果を分析
人事・賃金制度 550,000円 等級・役職の定義、評価の仕方、昇給、能力給のルール整備

(注1)この労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、従業員規模50人を基礎にして定めたものです。
(注2)労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合は、別途協議いたします。
(注3)例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。

8 紛争解決手続代理業務報酬

都道府県労働委員会が行う個別労働関係紛争に関するあっせん等の手続の代理。

着手金 33,000円
成功報酬 経済的利益の10%か77,000円のどちらか高い方

※申請書、答弁書、陳述書等の作成、あっせん・調停等の期日における意見の陳述等も、上記代理業務に含まれます。

9 労働者派遣業申請報酬(更新も同額)

労働者派遣業許可申請 165,000円
有料職業紹介事業許可申請 165,000円
労働者派遣業廃止 55,000円

10 介護事業指定申請報酬

居宅介護支援・訪問介護・訪問看護・福祉用具貸与 165,000円
通所介護 220,000円

11 公共職業安定所への求人申込み(顧問契約の場合は無料)

事業所登録 11,000円
求人申込 5,500円

12 相談・立会等報酬

1.相談報酬
相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。

1時間 11,000円

(ただし、高度な知識を要するものについては、別途協議の上、決定させていただきます。)

2.立会報酬
立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬です。

労働基準監督署調査 77,000円(または月額顧問料2か月分の高い方)
年金事務所調査 77,000円(または月額顧問料2か月分の高い方)
その他 1時間 16,500円

3.調査報酬
調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。

1時間 11,000円

4.窓口設置
窓口設置とは、従業員からのハラスメントや法的相談を外部相談窓口としてお引き受けする業務です。

相談窓口 22,000円より(1時間11,000円)

13 DiSC®による人材適正検査 (基本料金33,000円 + 人数加算(別途下記金額))

採用時の適性検査 16,500円 / 1人
適正業務検査 16,500円 / 1人

14 その他

1.印紙代、手数料その他
手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとします。

2.出張費
出張を伴う業務につきましては、別途、出張費用・旅費・日当を請求させて頂きます。

3.緊急依頼
特に緊急を要するものについては、報酬額の 20% を加算する場合がございます。

4.建設業・造船業・林業の報酬
建設業・造船業及び林業については、50%までを加算することがございます。

5.解約の報酬
依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けることができるものといたします。

6.災害、その他特別の事情がある場合の報酬
依頼者に災害その他特別の事情がある場合は報酬を減免することがあります。

7.その他の業務の依頼については、その都度協議の上、決定させていただきます。

8.本規程の料金は作成日現在のものであり、変更している場合がございますので、ご依頼の前に必ずご確認をお願い致します。